全国農学系学部長会議声明
平成15年 6月 6日
国立大学法人法案は 5月22日の衆議院本会議において可決され、現在参議院での審議に付されています。これまで全国農学系学部長会議（以下本会議という。）は、本法案について、大学の中期目標を文部科学大臣が決定する、国立大学法人評価委員会の独立性がない、競争的資金を重視する半面で基盤的な教育研究経費が軽視され基礎的研究や教育がおろそかになる可能性があるなど、大学の在り方ひいては学問と研究の発展にとって重大な問題を含んでいるとの危惧を表明してきました。さらに本法案の審議過程においても、準備期間が短すぎるため労働基準法・労働安全衛生法等の法律に違反する状態を生む恐れがある、法人化により教育研究活動に直接資さない財政支出が増加するなど、新たな問題点も浮上しています。以上の状況に鑑み、本会議は、大学の将来に重大な禍根を残さぬよう、本法案について国会で慎重かつ充分な審議が尽くされることを強く要望します。