農学系学部長会議の活動
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全国農学系学部長会議規約
全国農学系学部長会議規約
（名称）
第１条 本会は、全国農学系学部長会議と称する。
（目的）
第２条 大学における農学の教育研究の振興を図り、もって関連する産業と生活基盤 の持続的発展に寄与することを目的とする。
（会員）
第３条 全国の農学系学部等の長をもって本会の会員とする。
２ 農学系学部等とは、農学部、獣医学部、水産学部、農学生命科学部、生物生産学部、生物資源学部、繊維学部、環境科学部等の農学に関わる学部及び学類等、並びに単科大学をいう。
（組織）
第４条 本会の下に以下の地区会議を置く。
（１）北海道・東北地区
（２）関東・甲信越地区
（３）東海・近畿地区
（４）中国・四国地区
（５）九州・沖縄地区
２ 地区会議に地区代表及び幹事各１名を置く。但し、関東甲信越地区は幹事を２名置くものとする。
３ 地区代表は、地区会議を統括する。幹事は、地区代表を補佐すると共に本会議の幹事を兼ねる。
４ 地区会議の運営並びに地区代表及び幹事の選出に関しては、各地区会議において定める。ただし、地区代表と幹事は、異なる大学から選出する。
（役員等）
第５条 本会に次の役員を置く。
（１）会長 １名
（２）副会長 ４名
（３）幹事 ６名
（４）監査 ２名
２ 会長は本会を統括する。副会長は会長を補佐する。幹事は本会の運営にあたる。監査は、本会の会計を監査する。
３ 会長は、地区代表の互選により選出する。
４ 副会長は、会長以外の地区代表４名とする。
５ 幹事は各地区から選出された幹事６名をもって充て、代表幹事１名を互選する。
６ 監査は、代表幹事の所属する地区の互選により選出する。
７ 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、役員に欠員が生じたときは、その後任の学部等の長をもって充てるものとし、この場合の任期は、前任者の残任期間とする。
（事業）
第６条 本会の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）農学の教育研究に関する重要事項について審議し、関係諸官庁に建議すると共に諮問に対して審議し答申する。
（２）農学系学部等の連絡調整及び情報交換
（３）農学の教育研究に関する社会的啓発、国際協調等の活動
（４）農学の教育研究に関する評価について審議し答申する。
（５）その他必要な事項
（会議）
第７条 本会の事業遂行のため、次の会議を開く。
（１）定期会議 春秋２回
（２）臨時会議 必要に応じて開催
２ 前項の会議に次に掲げる者を出席させることができる。
（１）会員以外の国立、公立及び私立大学の関係学部長等
（２）会員の所属する大学・学部の事務長等
（当番校）
第８条 会議の開催のために、当番校を定める。
２ 春季定期会議の当番校は、関東甲信越地区の農学系学部等の持ち回りとし、秋季定期会議の当番校は、前記以外の大学の持ち回りとする。臨時会議は、原則として春季定期会議の当番校が開催する。
（会費）
第９条 会員校は、本会の事業遂行のため、別に定める年会費を納めるものとする。
２ 本会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（常置委員会等）
第１０条 本会に常置委員会を置き、各常置委員会は次の所管事項を審議する。
（１）第一常置委員会 農学系の教育に関する基本事項
（２）第二常置委員会 農学系の研究に関する基本事項
（３）第三常置委員会 大学・学部等の組織運営に関する事項
（４）第四常置委員会 農学の教育研究の社会的啓発、国際協調等に関する事項
２ 常置委員会の所属は、２年ごとのローテーションとする。
３ 必要に応じ本会に臨時委員会を置くことができる。
第１１条 本会規約の変更は、会議における出席会員の３分の２以上の議決による。
附 則
本規程は、昭和２４年１０月２６日から施行する。
附 則
本規程は、昭和４１年１０月１３日から施行する。
附 則
本規程は、昭和５３年４月１日から施行する。
附 則
本規程は、昭和５７年６月３日から施行する。
附 則
本規程は、平成２年６月１日から施行する。
附 則
本規約は、平成６年６月８日から施行する。
附 則
本規約は、平成１１年１０月２８日から施行する。
附 則
本規約は、平成１２年１０月１８日から施行する。
附 則
本規約は、平成１３年６月８日から施行する。
附 則
本規約は、平成１３年１０月１７日から施行する。
附 則
本規約は、平成１６年１０月２１日から施行する。ただし、私立大学から選出する副会長は平成１７年度役員から適用する。
附 則
本規約は、平成１９年１０月１１日から施行する。ただし、私立大学から選出する幹事は平成１９年度役員から適用する。
附 則
本規約は、平成２２年６月４日から施行する。
附 則
本規約は、平成２３年１０月１３日から施行する。
附 則
本規約は、平成２９年１０月１２日から施行する。
附 則
本規約は、和３年５月１２日から施行する。