平成20年度「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」公募 |
公募期間:平成20年1月17日(木)〜3月5日(水) 農林水産省では、農林水産業・食品産業の発展や地域の活性化などの農林水産政策の推進及び現場における課題の解決を図るため、1)研究領域設定型、2)現場提案 型、3)緊急対応型の3つの研究タイプを設定して実用化に向けた技術開発を提案公募方式により実施しています。 http://www.s.affrc.go.jp/docs/research_fund2008.htm
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農林水産省平成20年度プロジェクト研究公募 |
プロジェクト研究とは、農林水産政策上重要な研究のうち、農林水産省自らが具体的な課題、目標を設定し、それぞれの役割に応じた産学官の研究勢力を結集して総合 的・体系的に実施するもので、公募方式により研究を行う機関を選定しています。 平成20年度新規のプロジェクト研究、プロジェクトの拡充部分等について、参加を希望される企業、研究機関等を対象に公募を行っています。 <プロジェクト研究課題> ・新農業展開ゲノムプロジェクト ・鳥インフルエンザ、BSE等の高精度かつ効率的なリスク管理技術の開発 ・生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発 ・粗飼料多給による日本型家畜飼養技術の開発 ・地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和及び適応技術の開発 ・農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発 http://www.s.affrc.go.jp/docs/project.htm
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「Yes ! 農 !」−宇都宮大学農学部オープンキャンパスのお知らせ |
農学は、地球と人類の生存のための科学です。食、生命、資源、環境に関わる正しい知識、技術、倫理などを身につけて、地球を守り、人類の生存に貢献できる人材の育成と研究開発を行っているのが農学部です。農学を知ってほしい。
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農林水産技術会議事務局からのお知らせ |
(1)2007年若手外国人農林水産研究者表彰について
農林水産省農林水産技術会議では、開発途上国の農林水産業に関する研究開発について一層の発展を図るとともに、それらに取り組む若手研究者の意欲向上を図ることにより、海外の研究機関との国際農業研究交流の強化を図るため、優れた業績を挙げつつある海外の研究機関で働く日本人以外の若手外国人研究者(40歳未満)を対象に表彰を今年から始めることとしました。
表彰数は、3名で、選考委員会で選考され、受賞者には、表彰状と併せ、協賛者である独立行政法人国際農林水産業研究センターから奨励金
5千ドルを授与するとともに、日本に招へいし、9月12日に予定されている成果発表会で講演していただく予定にしております。
申請は、国内外の研究機関の長からの推薦のみによることとし、各機関からの推薦は1名とします。
つきましては、貴大学と日頃から共同研究等でつきあいのある海外の研究機関の若手研究者について、貴大学から是非ご推薦いただきますようお願い申し上げます。
また、併せて、日頃からつきあいのある海外の研究機関に対して、本制度をご案内いただきますよう重ねてお願い申し上げます。
なお、詳しい情報はこちらをご覧ください。
(2)技術会議メールマガジン発行のお知らせとその登録について
農林水産技術会議事務局では、これまでの「月刊技術会議」を発展させ、2007年4月から新たに「食と農の研究メールマガジン」を月2回の予定で発行します。研究情報の他、担い手向けの農業技術情報、消費者向けの「食に関する情報」をお届けします。多くの皆さんの登録をお待ちしています!また、関係者の皆さんへの紹介をお願いします。
お届けするメールマガジンは以下の内容を予定しています。
* 1)トピックス
* 2)新しい技術の紹介
* 3)イベント情報
* 4)プレスリリース
* 5)技術会議の動き
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持続的開発のための農林水産国際研究フォーラムの設立について |
今なお深刻な飢餓や貧困に直面している開発途上国の安定と持続的な発展、これに関連する環境問題などのグローバルな課題の解決を目指して、わが国の農林水産分野の国際研究関係者・関係機関の間にこれまでの枠組みを超えた新たなパ−トナ−シップを築き、オ−ル・ジャパンの組織横断的な協調と連携を図るプラットフォ−ムとして、2004年7月28日、「持続的開発のための農林水産国際研究フォ−ラム」が設立されることとなりました。
本フォ−ラムは、シンポジウムやワ−クショップの開催、調査研究活動の共同実施等を通じた交流や情報の共有を進めるとともに、国際的な連携、国内外への情報発信の活発化などによって一層効果的な研究活動を推進し、国際社会に貢献することを目的としています。
全国農学系学部長会議も発起人として参加しております。
「持続的開発のための農林水産国際研究フォーラム」ホームページ | |
「持続的開発のための農林水産国際研究フォーラム」設立総会および記念講演会 | |
発起人名簿 | |
設立趣意書 |
「バイオテクノロジー出前講座−連携コミュニケーション」の公募について |
(社)農林水産先端技術産業振興センター〔略称:STAFF〕は、今年度から新たに、学会や大学、高等学校、科学館、NPO法人、消費者団体、その他様々な団体等との連携を図り、バイオテクノロジーに関する双方向のコミュニケーションの取り組みを幅広く展開する事業を開始しました。
その一環として、従来の出前講座に加え、大学等から多様なコミュニケーション活動を募集しています。詳しくは、別紙公募案内をご覧ください。
なお、応募締切は8月31日(木)となっていますが、本取組の実施期間(平成18年12月22日まで)であれば、可能な限り対応するとのことですので、その場合にはSTAFFへご相談ください。
サイエンス・パートナーシップ・プログラム事業に関する調査研究に係る研究者招へい講座、教育連携講座、教員研修の募集について |
文部科学省では、平成14年度より、科学技術・理科、数学教育を充実させるため、「科学技術・理科大好きプラン」を推進しています。その一環として、中学校、高等学校等(以下、「学校」という)と、大学、公的研究機関、民間企業等(以下、「大学、研究機関等」という)との連携により先進的な科学技術・理科、数学教育等を実施するための「サイエンス・パートナーシップ・プログラム事業」(以下、「SPP事業」という)を行っています。
SPP事業は、大学、研究機関等の人材、施設、設備等を、学校における科学技術・理科、数学教育に活用するためのものであり、以下の3つの支援を実施することにより、大学、研究機関等と学校の連携のあり方についての調査研究を行うこととしています。
1 |
学校が大学、研究機関等の研究者、技術者を招へいして、科学技術・理科、数学に関する観察、実験、実習等の学習を行う「研究者招へい講座」(以下、「招へい講座」という)に対する支援 |
2 |
大学、研究機関等が学校と連携して、当該大学、研究機関等において、科学技術・理科、数学に関する観察、実験、実習等の学習を行う教育連携講座(以下、「連携講座」という)に対する支援 |
3 |
各都道府県教育委員会、指定都市教育委員会及び中核市教育委員会や大学、研究機関等において、教員を対象とした科学技術・理科、数学に関する研修を行う(以下、「教員研修」という)に対する支援等 |
一次募集については、平成15年5月10日から平成16年3月31日、二次募集については、平成15年8月1日から平成16年3月31日までに実施される招へい講座、連携講座及び教員研修の実施希望調査を行いますので、実施を希望される場合は関係部署に周知の上、下記により別紙の実施申請書等を提出願います。
1. 実施申請書(別紙)等の提出について
(1) 提出部数 | 郵送2部(「連携講座」の場合は参加予定の同意書を添付のこと)、電子メール1通 (Microsoft Word 2000以下もしくは一太郎Ver.9以下のファイル形式で添付のこと。申請書の様式については、文部科学省のホームページからダウンロードが可能です。 ) |
(2)募集期間 | 一次募集 平成15年1月15日(水)〜平成15年2月28日(金)(必着) 二次募集(予定)平成15年5月12日(月)〜平成15年6月10日(火)(必着) |
2.提出先・問い合わせ先
文部科学省科学技術・学術政策局基盤政策課理解増進推進第一係(担当:松本、堀尾、安澤)
〒100-8966 東京都千代田区霞が関1-3-2
TEL:03-5253-4111(内線7085, 4191) FAX:03-5253-4022
e-mail:spp@mext.go.jp
注・公立学校からの質問及び申請については、所管の各教育委員会で取りまとめの上、問い合わせ、または提出願います。
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